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取引の分断とは

基本契約とは

通常、大手消費者金融との取引では、極度額=限度額が設けられており、その枠内で借入ができる仕組みになっています。その際に基本契約というものを締結し、借り入れの都度、契約書を交わすことを省略しています。

過払い金返還訴訟では、この基本契約の個数が問題になります。これは、引き直し計算結果に大きく影響しきますし、消滅時効の問題にも発展する重要な論点です。


取引の分断

取引の分断とは、一言でいえば基本契約の個数のことです。

例えば、最初極度額20万円の基本契約を交わし、それに基づいて数年間取引を行った後、無事に完済したとします(第1取引)。その後、また新たに基本契約を締結して取引を行った場合(第2取引)は、基本契約が2個存在しているので、第1取引と第2取引とは別の契約に基づく取引=取引の分断ありということになります。注意しなければなならないのは、完済しても基本契約を交わさずに取引を行っている場合や、極度額変更契約のような第一取引最中に行われる契約についてはこの限りではありません。

影響

取引の分断がある場合には、原則として取引ごとに引き直し計算をすることになります。従って、いくつかの基本契約に基づく取引を行っている場合には、引き直し計算を行う上で、各取引ごとに引き直し計算を行っていかなければなりません。これを「個別計算」などと呼びます。

これに対し、最高裁(平成20年1月18日 第2小法廷判決) は、基本契約が複数あっても、実質上一連での取引と考えられる場合には、すべての取引を1個の取引として計算を行うことを認めています。これを「一連計算」と呼びます。従い、基本契約が複数存在するからといって直ちに個別計算をしなければならないわけではありません。

この辺の判断は、非常に難しい場合もあり、ケースにより異なるでしょう。但し、多くの場合、相手方は基本契約を締結していないにもかかわらず、取引の分断があるような主張をしてきます。

仮に、取引の分断箇所が、10年以上前であり、かつ一連での取引と認められない場合には、10年以上前に完済した分の過払い金は消滅時効により戻ってこない可能性が高まります。このことから、過払い金返還をいつか行うつもりなら早めにやっておくほうが無難だといえるでしょう。



次は「過払い金関判例」です。



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