のことならあつぎ司法書士事務所へ(厚木 平塚 相模原 海老名 伊勢原 秦野 小田原 茅ヶ崎 藤沢 綾瀬)

過払金サプリ

過払い金とは

引き直し計算

過払金回収流れ

事務所案内

サイトマップ

過払い金返還関連判例

判例とは

過払い金返還請求訴訟を提起する場合、法的には「不当利得返還請求訴訟」となります。この不当利得についてですが、実は民法には数条しか定められておらず、現在の訴訟においては、過去の裁判で下された判決が大きく影響していきます。判例とは、過去の裁判での判決のことをいいます。

従って、過払い金返還請求訴訟を行う場合には、民法の条文だけでなく、過去の裁判例を知っておかないと、不利益を受けるかもしれませんので、参考までに主要な判例をご紹介します。

@過払い金充当関係

A悪意の受益者関係

の2つが主な争点だと思いますので、この2つの論点の判例をご紹介します。



過払い金充当関係

  • 昭和39年11月18日 大法廷判決

    債務者が利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払ったときは、制限を超える部分は、残存元本に充当されるものとする。
    ※利息制限法が強行法規であることを、強調した現在の過払い請求の基本判例

  • 昭和41年9月9日 大法廷判決

    利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払った債務者は、利息超過部分の充当により計算上元本が完済となったときは、その後に債務の存在しないことを知らないで支払った金額の返還を請求できる。

  • 昭和43年10月29日 第3小法廷判決
    • 数口の貸金債務が存在し、その弁済の充当の順序について当事者間に特約が存在する場合においては、右債務の存在しない制限超過部分に対する充当の合意は無意味で、その部分の合意は存在しないことになるから、右超過部分に対する弁済は、充当の特約の趣旨に従って、次順位に充当されるべき債務であって有効に存在するものに充当されることになるものと解すべき。

      ※現在の過払い金充当(当然充当)問題の基本となる判例

    • 充当の関係は、法律問題に属するから、これについて当事者から特別の申立ないし抗弁が提出されることを要するものではない。

  • 平成15年7月18日 第2小法廷判決

    同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において,借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い,この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合,この過払金は,当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り,民法489条及び491条の規定に従って,弁済当時存在する他の借入金債務に充当され,当該他の借入金債務の利率が利息制限法所定の制限を超える場合には,貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない。

  • 平成19年2月13日 第3小法廷判決
    • 貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に,第1の貸付けに対する弁済金のうち利息制限法の制限超過利息を元本に充当すると過払金が発生し,その後,第2の貸付けに係る債務が発生したときにおける上記過払金の同債務への充当は、特段の事情がない限り認められない。
    • 商行為である貸付けに対する弁済金のうち利息制限法の制限超過利息を元本に充当することにより生ずる過払金を返還する場合に,悪意の受益者が付すべき民法704条前段の利息の利率は,民法所定の年5分である。

  • 平成20年1月18日 第2小法廷判決

    第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さや此れに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第1基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されても此れが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、第1取引で生じた過払い金を第2取引の貸付金に充当する旨の合意が存在するものと解するのが相当である。

  • 平成21年1月22日 第1小法廷判決

    継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する

悪意の受益者

  • 平成19年7年17日 第3小法廷判決

    貸金業者において貸金業規制法43条1項の適用が認められないときは、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有することに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、「悪意の受益者」であることが推定される。

  • 平成19年7年13日 第2小法廷判決

    利息制限法の制限超過利息を受領した貸金業者が判例の正しい理解に反して貸金業法18条1項に規定する書面の交付がなくても同法43条1項の適用があるとの認識を有していたとしても,民法704条の「悪意の受益者」の推定を覆す特段の事情があるとはいえない。

  • 平成21年7年14日 第3小法廷判決

    期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に,当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することはできない 。



メール無料相談

メールによるご相談
はコチラから

メール相談フォーム


無料電話相談

平日9時〜23時
土日9時〜18時



面談相談

面談相談は事前予約制になります。

また、面談相談は30分あたり3,150円(税込み)の相談料を申し受けますので、まずは電話・メール相談の無料相談をご利用下さい。

月初,月末及び土日は予約が込み合いますので、お早めにご予約下さい。

〜予約方法〜

1.電話番号046−205−3493にお電話下さい。
2.当日お持ちいただきたい資料のご説明をします。
3.事務所地図はこちら